民主党:「汚染水コントロール」首相発言を追及へ
毎日新聞 2013年09月13日 07時05分
安倍晋三首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で、福島第1原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」などと発言したことを受け、民主党が 政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。同党の汚染水対策本部長を務める大畠章宏幹事長は12日の記者会見で、来週にも野党幹事長会談を開き、臨時国会前倒 しも視野に閉会中審査の実施を与党側に求める考えを表明。対策本部は13日に福島県郡山市で会合を開き、地元関係者の意見を踏まえた提言をまとめる方針 だ。【光田宗義】
「『コントロール下にある』という根拠を示してもらわなければならない。政府は国民にも福島県民にも説明する責任がある」。大畠氏は会見で強調。与党が閉会中審査に応じない場合は来月召集の臨時国会の前倒し開催を求める意向を示した。
同党は8月下旬に汚染水対策本部を設置。3回にわたり東京電力や関係省庁からのヒアリングを行った。出 席者からは、政府が計画している凍土遮水壁について「技術的に難しい」などの異論が噴出。首相の発言に対して「首相は『(汚染水による影響は)完全にブ ロックされている』と言ったが、リスクはあるのでは」との指摘が出た。一方、大畠氏は凍土遮水壁について「政府がやるということを決断したわけだから、ぜ ひ実施して一つの成果をあげていただきたい」と語った。
同党は政権時代に汚染水対策に携わったことから、与党側の批判を懸念し徹底抗戦を避けてきたが、首相の発言を「根拠が不明確」(党幹部)とし、強気の姿勢に転じた。党幹部は「与党から政権時代の対応の批判を受けても反論する」と語った。
◇汚染広範囲なら…遮水壁「凍土式不可」馬淵氏指摘
凍土遮水壁を巡っては、2011年の首相補佐官当時、陸側遮水壁の配置計画をまとめた馬淵澄夫氏が8月30日の対策本部会合で「汚染が広範囲なら適用できない」と疑問点を指摘した。
遮水壁は11年6月17日の事故収束に向けた工程表に「中期的な検討課題」として盛り込まれた。馬淵氏 によると、その時点で図面も含めた粘土遮水壁の配置計画を東電側と調整の上作成していた。凍土式を含めた4種類の工法を検討した上で、凍土式は除外し、粘 土式を選定した。
配置計画は市場への影響を懸念した東電の要請を受けて公表を見送ったものの、東電の武藤栄副社長(当時)と同月13日に会った際「遅滞なく進めてほしい」と確認し、武藤氏も了解したという。
馬淵氏は凍土式について「最大の課題は、汚染範囲が広がった場合には適用できないということだったはずだ」と指摘している。
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